経済産業省に聞く ブランデッドコンテンツ制作になぜ政府の補助金が出るのか？：企業と映像制作者のWin-Winへ（1/2 ページ）

日本のコンテンツの海外展開とコンテンツ産業支援を目的とした「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤整備事業費補助金（J-LOD）」の一環として「ブランデッドコンテンツ」の制作支援制度があるのをご存じだろうか。

[指田昌夫，ITmedia]

　マス媒体からインターネットへの広告予算の流れは加速しており、2019年にはついにインターネット広告費がテレビ広告費を上回った。しかし、多くの情報が飛び交うインターネットにおいては、単純な広告では埋没しやすく、企業・ブランドのメッセージを伝えるのは至難の業だ。そこで、デジタルファーストの時代におけるPR手法の一つとして注目されているのが、動画を活用したブランデッドコンテンツだ。

　ブランデッドコンテンツは企業・ブランドのストーリーをドラマ仕立てにしたもので、WebサイトやYouTubeなど動画配信サイトで配信される。一般的なテレビCMにおいては、主役はあくまでも製品・サービスだが、ブランデッドコンテンツはコンテンツそのものが独立しており、直接的な宣伝はしない。尺も長めであり、15秒や30秒のテレビCMでは伝えきれないブランドの思いを豊かな表現で伝えることに集中できる。プル型のコンテンツでもあり、良質な作品であれば視聴者が能動的に視聴してくれる点もメリットとなる。

　そのブランデッドコンテンツの制作を国が支援する制度があることは意外と知られていない。経済産業省が2020年に実施した「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤整備事業費補助金（J-LOD）」5事業の1つである「デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業の支援」がそれだ。