前回はソーシャルギフトサービスに商品を出品する企業のメリットについて解説をさせていただきました。今回は、企業がソーシャルギフトを使ってどのようなキャンペーンを行うことができるか、ソーシャルギフト先進国の韓国の事例を踏まえてお話しさせていただきます。
企業は日常的にさまざまなキャンペーンを行っています。会員獲得、サービス申込獲得、会員アクティブ化、新商品訴求……。さまざまなメディアを用いて、さまざまなマーケティング手法でターゲットユーザーにアプローチしようと模索しています。
キャンペーン・マーケティング活動を展開する中で各企業は、ユーザーに対して色々な特典(インセンティブ)を提供して獲得率を上げる努力をしています。例えば、クレジットカードの新規獲得プロモーションでは、ギフトカード5000円分やAmazonギフト券などをもれなくプレゼントしたり、ECサイトの新規会員獲得では、自社サイトの値引きクーポンや豪華賞品をプレゼントしたりしています。これらのキャンペーンは仕組みがとてもシンプルなので、イメージがつきやすいと思います。
最近では、キャンペーン・マーケティングにおける“インセンティブ”が多様化している状況であり、上記のようなシンプルな仕組みのキャンペーンに加えて、非常に複雑な仕組みのものも増えてきています。例えば、最近ではTポイントやPontaポイントなどポイントサービスが普及していますが、キャンペーンに応じてポイントをプレゼントする仕組みが増えてきており、1つのキャンペーンに参加する企業の数が増大、キャンペーン全体のメカニズムを複雑かつ高度にしています。とはいえ、仕組み自体は複雑化したとしても、コストや手間、あるいは効率化などの観点から見ると、必ずしもマイナスではなく、むしろキャンペーンを展開する企業、そして、消費者にとってはメリットがあると考えられます。
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