民泊「利用したくない」が6割――スマイスター調べ：今日のリサーチ

2018年6月15日に住宅宿泊事業法（民泊新法）施行で民泊が解禁されます。生活者の意識はどうなっているでしょうか。

[ITmedia マーケティング]

　2018年6月15日に住宅宿泊事業法（民泊新法）施行で民泊が解禁されます。不動産の比較査定サイト「スマイスター」を運営するリビン・テクノロジーズは、これに合わせて、スマイスターを利用した40歳以上の男女全国418人を対象に「民泊」についての調査を行いました（調査期間：2018年4月24日〜5月15日）。

　今回の調査対象の年齢構成は40代が25.1％、50代が39.5％、60代以上が35.4％。各層に民泊を知っているか聞くと「知っている」と答えたのが40代で40.0％、50代で45.5％、60代以上で54.7％、「なんとなく知っている」が40代で18.1％、50代で16.4％、60代以上で21.6％でした。「聞いたことがある」は40代で27.6％、50代で24.2％、60代以上で14.9％、「知らない」が40代で14.3％、50代で13.9％、60代以上で8.8％となり、意外にも年齢が上がるにつれて認知度は高くなることが分かりました。全体の民泊の認知度は46.7％でした。

全体の63%は民泊制度に賛成、だがしかし……