読売新聞社がコンテンツマーケティング事業に参入、「YOMIURI BRAND STUDIO」を設立：コンテンツ制作4社とコンソーシアムを結成（1/2 ページ）

読売新聞社は企業のコンテンツマーケティングを支援するため「YOMIURI BRAND STUDIO」を設立し、2018年1月からサービスを開始すると発表した。

[織茂洋介，ITmedia マーケティング]

YOMIURI BRAND STUDIOのサービス概要《クリックで拡大》

　読売新聞社は2017年12月14日、ワン・トゥー・テン・デザインなど4社のコンテンツ制作会社（後述）とコンソーシアム（企業連合）を結成し、コンテンツマーケティング事業に参入すると発表した。

　コンソーシアムの名称は「YOMIURI BRAND STUDIO（以下、YBS）」。新聞広告の他、各種のデジタル広告も制作する。成果物は読売新聞社が保有するオンライン、オフラインのメディアをはじめ、企画によってさまざまな媒体で展開。さらに、企業のオウンドメディア制作支援にも対応するという。

　YBSの中核を担うのは、読売新聞社が2016年12月、広告局の中に設立したクリエイティブチームだ。記者経験者やデザイナーら5人から成るこのチームはこれまでにもタイアップ記事広告の制作を手掛け、そのクオリティーの高さが広告主企業に好評を博してきた。2018年3月までには記者経験者やフォトグラファーなどを増員し、人員を倍増させるという。

　読売新聞東京本社 執行役員広告局長の安部順一氏は「信頼性とクリエイティブ力の融合で企業と生活者のコミュニケーションに新しい価値を創造していく」と抱負を述べる。

なぜコンテンツマーケティングに取り組むのか

　「コンテンツマーケティングがメインストリームの1つになりつつある」と述べるのは、YBSでチーフ・プロデューサーを務める池上吉典氏だ。

　スマートフォンが爆発的に普及し、ユーザーが日常的にリッチコンテンツを目にする中で、デジタル広告にも高いレベルのクリエイティブが求められるようになっている。電通が発表した「2016年 日本の広告費」でも、インターネット広告費に占める広告制作費は年々成長している。

　また一方で、ブランドセーフティ―やアドフラウドといった課題が顕在化し、オウンドメディア制作においても質の低いコンテンツが社会問題化した例もある。ブランドがメッセージを発信するためのコンテンツ、そして掲載枠としての優良メディアの価値が見直される機運もある。

　こうした背景を踏まえ、YBSでは「読売新聞社が140年かけて培ってきた信頼性とコンソーシアム参加社がそれぞれ強みとするテクノロジーを融合させることで、これまで掘り起こせていなかった質の高いコンテンツへの需要を喚起していく」（池上氏）。

　欧米の新聞社では近年、コンテンツマーケティング専門チームが続々と生まれており、収益化にも貢献しているという。YBSでもそれらに倣い、未来予測や調査報道といった編集のノウハウを生かしたコンテンツを企業とのコラボレーションで提供することにも取り組んでいく方針だ。