連載
» 2016年05月20日 07時00分 UPDATE

【連載】インターネット時代の企業PR 第43回:熊本地震から1カ月 企業のTwitterやFacebookアカウントは「そのとき」どう振る舞ったか (1/2)

企業のソーシャルメディア運営は非常時においてどうあるべきか。熊本地震から1カ月たった今、有事における各社の状況を振り返る。

[細川一成,電通パブリックリレーションズ]

 2016年4月中旬に熊本県と大分県で起こった一連の地震は、5月に入った現在も余震が断続的に続いており、大きな被害が出ています。被災された方には心よりお見舞い申し上げます。

 多くのフォロワーを抱え、“メディア”として一定の影響力を持つこともある企業のソーシャルメディアですが、非常時にどう振る舞うかは、なかなか難しい問題です。

 楽しいツイートで多くのファンとの交流を深めているシャープのTwitterアカウント(https://twitter.com/SHARP_JP/)が4月17日に行った一連のツイートは、全ての企業のアカウント担当者の苦悩を代弁しています。

 5年前の東日本大震災以降、不確かな情報や古い情報を拡散してしまうことが大きな混乱を生むことを私たちは学んできました。企業の看板を背負ってソーシャルメディアを運営する各社の担当者は、そうしたリスクに特に敏感です。また、一方で「不謹慎狩り」的な空気がまん延し、軽はずみなことが言いづらい状況もあるでしょう。

 今回は、災害時における企業のソーシャルメディア運営について考えてみます。

災害時に活躍した企業アカウント

       1|2 次のページへ

Copyright© 2017 ITmedia, Inc. All Rights Reserved.


Loading