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» 2012年12月25日 12時28分 UPDATE

ビッグデータの利活用に関するアンケート調査:約6割の企業がビッグデータの活用を組織的な検討課題と認識、NRI

野村総合研究所が実施した「ビッグデータの利活用に関する企業アンケート調査」によると、6割弱の企業がビッグデータの利活用を課題と認識していた。しかし、推進体制の未整備などが理由となって、実際に活用しきれていないという実態が浮き彫りとなった。

[ITmedia マーケティング]

 野村総合研究所(以下、NRI)は12月25日、「ビッグデータの利活用に関するアンケート調査」の結果を発表した。同社では、「企業におけるビッグデータの活用に対する潜在的なニーズは高い」と分析する一方、取り組みが進んでいない企業では、「推進体制が整っていないことがビッグデータ活用を進める上での課題となっている」と指摘した。

約6割がビッグデータ活用を自社の検討課題と認識し、大企業でその割合が特に高い

 ビッグデータ活用を組織的な検討課題とする企業は全体の60%弱(「全社レベルの検討課題(23%)」「特定部門、部署レベルの検討課題(34%)」)だった。

1.gif 【質問】貴社ではビッグデータ活用が、組織的な検討課題に挙げられていますか

 こうした課題認識は、BtoB企業(49%)より、BtoC企業(64%)において高い傾向がある。また、企業規模が大きければ大きいほど、高くなる傾向にあるようだ。特に売上高1兆円を超える企業では84%がビッグデータの利活用を組織的な課題としていた。

2.gif 【質問】ビッグデータ活用が組織的な検討課題に挙がっている(属性別)

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