「Ponta Adsリテール業態横断」 ロイヤリティ マーケティングが提供開始：食品・飲料メーカーや日用雑貨メーカーの効率的なマーケティングを支援

ロイヤリティ マーケティングは企業向けマーケティングサービス「Ponta Ads」において、コンビニ、ドラッグストア、スーパー、ECを横断した購買データを活用する新たなサービスを提供開始した。

[ITmedia マーケティング]

　共通ポイントサービス「Ponta」を運営するロイヤリティ マーケティングは、Pontaの会員基盤を活用して企業のマーケティングを支援する「Ponta Ads」において、新サービス「Ponta Adsリテール業態横断」の提供を開始した。これにより、コンビニエンスストア、ドラッグストア、スーパーマーケット、ECを横断した購買データをターゲティング配信と業態ごとの効果分析に活用できる。メーカーはこれを利用することで、企画立案から大手プラットフォームでの広告配信、効果分析まで、「購買」を軸にプロモーションのPDCAを回せるようになる。

複数業態にまたがる購買状況を多面的に捉える

　リアルにおけるさまざまな小売業態に加えオンラインにも販売チャネルが拡大する中で、食品や飲料、日用雑貨を取り扱うメーカーが購買状況を踏まえたプロモーションを展開する上で各チャネルの購買データを横断的に捉えることが必要となる。

　新サービスではオフラインのID-POSデータやレシートデータ、オンライン購買データを組み合わせて活用し、複数業態にまたがる購買状況を多面的に捉えたターゲティング配信と効果分析を実現する。メーカーの要望に応じて各種購買データからターゲットを抽出し、次にPontaのIDに連携した多様なデータを用いてターゲットとの類似層を拡大推計、そしてターゲットおよび類似層に広告を配信し、業態ごとの購買効果を検証する流れだ。効果検証では属性データも掛け合わせて分析することで購買者像を可視化し、次の施策に生かすことができる。

サービス利用の流れ（画像提供：ロイヤリティ マーケティング、以下同じ）

　新サービスの特長は以下の通りだ。

1. 複数業態横断の購買データをターゲティング配信＆購買効果の分析に活用：ロイヤリティ マーケティングがPontaを通じて保有するさまざまな購買データにより、購買者の状況を多面的に分析。広告配信のターゲットとなる購買層を選定し、購買効果を業態ごとに把握することができる。
2. 1億人超の会員基盤と拡大推計技術で分析・配信データボリュームを確保：Ponta会員1億1811万人（2024年6月末時点）の属性情報や決済・購買データなどを活用して、ターゲットと類似した層を拡大推計できる。ファクトデータを用いた拡張により、ニッチなセグメントでもデータ量の確保と精緻なプロモーションが可能。また、広告配信先メディアとして大手プラットフォームをはじめ、幅広くメディア連携をしているため、目的に応じた手段を自由に選択できる。
3. 業態ごとの購買効果検証で、次の施策への示唆を得られるレポートを提供：プロモーション実施後、ロイヤリティ マーケティングが業態ごとの購買効果を分析。施策前後の購買率の変化から、どの業態で購買リフト効果があったかを比較するレポートを提供する。また購買者の属性データや購買、決済、アンケートデータなどから割り当てたライフステージ、価値観のセグメントを掛け合わせた分析も可能。どのような人が購買したか、リピートして買い続けているかをまとめる。効果のあった業態、購買者像を可視化した結果を基に、次の施策に向けた改善につなげられる。