顧客の応募可能性をレシートで分析 読売新聞が新たな販促キャンペーンサービスを提供：顧客会員データと購買データを活用

システムインテグレーターのビーマップと同社子会社のMMSマーケティングは、読売新聞東京本社とデータ連携した新たな販促サービスを提供する。

[ITmedia マーケティング]

　システムインテグレーターのビーマップとグループ企業のMMSマーケティングは2024年4月25日、読売新聞東京本社（以下、読売新聞）とデータ連携による新たな販促サービスを提供すると発表した。ビーマップとMMSマーケティングが実施するレシート投稿型の販促キャンペーンにおける応募者の購買データ及び属性データを読売新聞および読売グループが持つ顧客データとひも付け、読売新聞の広告配信システム「YxS Ad Platform」での広告配信に生かす取り組みだ。

次回キャンペーンへの応募可能性がレシートで分かる

　ビーマップとMMSは従来、食品や消費財メーカー、流通企業向けに販促キャンペーン実施システムを開発してきた。読売新聞は同社のレシート自動読み取り技術と抽選システムに着目した。

　レシートの自動読み取り技術は、応募者がスマートフォンでレシートを撮影し、キャンペーン特設サイトでデータを送信すると、システムが購入店舗、購入日時、商品名、価格、合計金額といった情報を読み取り、キャンペーンの応募条件を満たしているかどうかを自動的に判別し、応募情報を蓄積するものだ。

　今回の取り組みの狙いは、両者のデータのひも付けによって有力な属性へのリーチを可能にする広告キャンペーンの実現だ。具体的には、キャンペーン応募者の購入商品情報を基に応募者の購買行動を追跡し、データを蓄積。蓄積したデータを使って、次回以降のキャンペーンにで応募する可能性の高い顧客を割り出し、次回キャンペーン実施時の広告配信ターゲットとする。

（出典：ビーマップ）

　今後はキャンペーンごとの効果計測を継続し、ターゲティングの精度を高める。それぞれの施策の分断が課題といわれてきた広告と販促の領域をつなぐ狙いがある。