トレジャーデータの4つの新戦略 「D2C」や「脱Cookie」でCDPに期待されることとは？：新体制でスタート（1/2 ページ）

新生トレジャーデータの新戦略キーワードは「APAC」「人材育成」「エコシステム」「カスタマーサクセス」の4つ。

[織茂洋介，ITmedia マーケティング]

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トレジャーデータ社長執行役員の三浦喬氏

　Treasure Data日本法人のトレジャーデータは2020年11月5日に記者発表会を実施した。2018年のArmによる吸収合併の後Armのデータ事業部門となっていたTreasure Dataだが、2020年10月にArm子会社として独立。同時にCEOや日本法人社長が交代した。今回、新体制になってから初めての発表会で、CDP（カスタマーデータプラットフォーム）市場の概況と今後の戦略について、新たにトレジャーデータ社長執行役員に就任した三浦喬氏が語った。

急成長市場で確固たる地位を築いたTreasure Data

　米国のCDP Instituteがまとめた「Customer Data Platform Industry Update January 2020」によると2019年現在、世界のCDP市場にはAdobeやOracle、Microsoft、Salesforceを含む101社のベンダーが参入している。その中にあってTreasure Dataが提供する「Treasure Data CDP」は、ClickZとSearch Engine Watchが主催する世界的なマーケティングイベント「The Marketing Technology Awards 2020」で「最優秀カスタマーデータプラットフォーム（CDP）」に選出されるなど、この領域において確固たる地位を築いている。

　日本国内に限ればCDPシェアの9割超（CDP Market share. by Datanyze.）、プライベートDMPまで含めても4割以上をTreasure Data CDPが占めている（ITR「ITR Market View：メール／Webマーケティング市場2020」のプライベートDMP市場：ベンダー別売上金額シェア2019年度予測）。導入実績も着々と積み重ねており、Forbes Global 2000（The world Largest public company）に選出されている国内企業218社（2020年度）のうち50以上がTreasure Data CDPを既に活用している。

ますます重要になるCDP

　Digitize or Die（デジタル化か、死か）――三浦氏は、2015年にマーケティング学の権威であるフィリップ・コトラー氏が掲げたスローガンを引用しつつ、それから5年で起こった著しい変化に言及した。デジタルトランスフォーメーションが進む企業と出遅れた企業のギャップはますます拡大している。2020年に世界を襲ったCOVID-19のパンデミックはこの流れをさらに進めた。「強制的なゲームチェンジ。『やるかやらないか』『いつやるか』ではなく『いかにやるか』が論点になった」（三浦氏）

　D2C（製造直販）は今や大きなトレンドだ。加えて、サードパーティーCookie利用を巡るプライバシーの制限という課題もある。ニーズの変化に対応して体験価値向上を図るためには、最適な施策を展開するためのプラットフォームを提供し続けなければならない。プライバシーに関しても、技術・法制度の両面から見直す必要がある。

　また、これまで北米市場を中心にニーズが拡大してきたCDPは今後成長の舞台をAPAC（アジア太平洋）へ移すと予想される。成熟市場である日本で得た知見を、成長市場であるAPACに投入し、次の成長エンジンとしたいところだ。