連載
» 2020年10月15日 08時00分 公開

エキスパートが語り下ろすモダンマーケティングの論点:大企業のDXはどうすれば前に進むのか (1/2)

大規模開発から「早い・安い・使える」システム開発へ。保険業界において数々のデジタルシフトによるイノベーション事例を世に送り出した実績を持つ野呂健太氏が、大企業が変わるためのポイントについて語った。

[野呂健太,オプトデジタル]

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 DX(デジタルトランスフォーメーション)は今日の企業が生き残るための必須条件だ。日々アップデートされる顧客ニーズを捉え、自らも変わっていかないことには、いずれグローバルのテック企業に市場を根こそぎ奪われることになりかねない。

 それはあらゆる企業に当てはまる。しかし、現実的には企業規模が大きくなればなるほど、DXは遅々として進まなくなりがちだ。組織が分断され、システムは連携せず、ため込んだデータが全く生かされなければ、どれだけデジタルに投資しようとも、そこに変革は生まれない。

 こうした課題を乗り越えようと、DXを推進するために高いスキルを持った人材を集めて大企業の中に専任部署を立ち上げる動きも見られる。だが、それはそれで思うように機能せず、かえって社内の溝を深めてしまうこともあるという話も聞こえてくる。

 そんな難度の高い大企業のDXで着々と実績を積み重ねてきたのが、野呂健太氏だ。野呂氏は新卒で入社したNTTドコモで「dポイント」の立ち上げに関わり、その後出向した損害保険ジャパン(以下、損保ジャパン)では「LINEによる保険金請求サービス」や「SOMPO AI修理見積サービス」を企画立案し、軌道に乗せた。損保ジャパンでは在籍3年弱で約20の新サービスを世に打ち出している。そして2020年4月、野呂氏はオプトデジタル設立と同時に代表取締役に就任し、企業のDXを支援する立場に転身した。

 大企業の実情を知るからこそ見える本当の課題とその解決策を、野呂氏が語った。

野呂健太さんプロフィール 野呂健太
のろ・けんた 大学院卒業後、2011年にNTTドコモ入社。経営企画部門にて事業計画立案に携わる。その後dポイントの立ち上げ、プロモーションを経験。2017年より損害保険ジャパン日本興亜(現:損害保険ジャパン)にて新規サービス創出に取り組み、「LINEによる保険金請求サービス」「SOMPO AI修理見積」においてプロジェクトリーダーとして企画を立ち上げる。その他在籍3年弱で約20のプロジェクトを世に送り出す。2020年4月、オプトデジタルの設立とともに代表取締役に就任。
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