いわゆるGAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon.com)をはじめ、デジタルを武器に業績を拡大しているテクノロジー企業は、AIの活用に強みを持つ点で共通している。彼らとの差を少しでも縮めようとする日本企業にとって、経営レベルでAIを理解し、活用を進めることは急務だ。
そこでPwC Japanグループは2020年9月、同社の顧客企業がAIを中枢に据えた経営革新を実現するための包括的支援サービスを「AI経営」として提供開始した。
企業が収集する膨大なデータからAIでリアルタイムにインサイトを導き意思決定に結び付けることは、これからの時代を勝ち抜くために欠かせない。しかし実際にAI活用プロジェクトを推進しようとしても、PoC(概念実証)を繰り返すばかりで思うように成果を得られないケースが多い。そうした状況を打破すべく、PwCは独自のフレームワークである「BXT」(注)を用いて企業活動のバリューチェーンの至るところでAI活用を支援し、ビジョンの策定からマネジメント変革、デジタルテクノロジー導入までを一貫して担う。
※注:BXTは「Business」「eXperience」「Technology」の頭文字
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