国内企業における新型コロナウイルスの影響 大企業の3割が「すでに影響が出ている」――東京商工リサーチ調査：今日のリサーチ

国内企業に新型コロナウイルスの影響を聞いています。

[ITmedia マーケティング]

　国内企業に新型コロナウイルスはどのように影響しているでしょうか。東京商工リサーチ（TSR）は2020年2月7〜16日にインターネットでアンケートを調査を実施しました。1万2348社から得られた有効回答を集計、分析した結果、66.4％に当たる8207社が「すでに影響が出ている」または「今後影響が出る可能性がある」と回答しています。

大企業への影響が顕著に

　「すでに影響が出ている」と回答した企業のうち、約4割（構成比35.9％）が「現地サプライヤーからの仕入が困難となった」と回答。また、感染拡大による懸念については半数（51.3％）の企業が「中国の消費減速、経済の低迷」を挙げました。

　企業規模別では、「現時点ですでに影響が出ている」は、大企業（資本金1億円以上）で31.5％（2344社中739社）であるのに対し、中小企業（同1億円未満）は20.6％（1万4社中2067社）で、大企業が10.9ポイント上回りました。グローバルに展開し、中国と直接・間接に取引密度を高めている大企業ほど、新型コロナウイルスの影響がより早く出ているようです。

　産業別で「すでに出ている」は、卸売業や運輸業、製造業でそれぞれ3割近く。「今後出る可能性」は、製造業が最も多く51.7％（3540社中1833社）でした。次いで、卸売業の47.3％（2816社中1333社）。世界的なサプライチェーン（供給網）を築く製造業や、価格競争などで国境を跨ぎ商品を輸入する卸売業などへの影響が目立ちます。宿泊業や旅行業が含まれるサービス業他は、38.3％（2089社中802社）でした。

　中国は「世界の工場」であると同時に大きなマーケットでもあります。製造業の中でも輸出依存度の高い企業にはダメージは必至。また、観光関連など訪日インバウンド需要に支えられているビジネスにとっても、コロナウイルスが近年の成長に水を差すことにならないか懸念されます。

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