グーグルは7月10日、参議院議員通常選挙のネット選挙動向調査を実施すると発表した。慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科の曽根泰教教授を委員長とし、インテージの「シングルソースパネル」(i-SSP)を活用して、メディア接触情報と有権者の投票行動を調査/分析する。
本調査のデータ分析はブレインパッドが担当し、グーグルのマーケティングリサーチ部門が調査デザインを行う。
シングルソースパネルは、同一の調査対象(モニター)からインターネットやテレビなど複数メディアの接触状況やアンケート調査による意識データを継続的に収集できる。これにより、メディア接触が有権者の政党支持や投票行動にどのような影響を与えているかを継続的に分析することができる。
グーグルのマーケティングリサーチ部門では、シングルソースパネルを活用して、生活者のテレビやインターネットなどのメディア接触とブランドに対する態度変容や購買への影響を調査/分析している。今回の調査で同社は、有権者のメディア接触と政治意識や投票行動の関係を明かにし、企業におけるインターネットを活用したマーケティング活動の示唆の提供を目指す。
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