参議院選挙のネット選挙動向調査を実施、グーグル他：ネット選挙

グーグルは7月10日、参議院議員通常選挙のネット選挙動向調査を実施すると発表した。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科の曽根泰教教授を委員長とし、インテージの「シングルソースパネル」（i-SSP）を活用して、メディア接触情報と有権者の投票行動を調査／分析する。

[ITmedia マーケティング]

　本調査のデータ分析はブレインパッドが担当し、グーグルのマーケティングリサーチ部門が調査デザインを行う。

　シングルソースパネルは、同一の調査対象（モニター）からインターネットやテレビなど複数メディアの接触状況やアンケート調査による意識データを継続的に収集できる。これにより、メディア接触が有権者の政党支持や投票行動にどのような影響を与えているかを継続的に分析することができる。

　グーグルのマーケティングリサーチ部門では、シングルソースパネルを活用して、生活者のテレビやインターネットなどのメディア接触とブランドに対する態度変容や購買への影響を調査／分析している。今回の調査で同社は、有権者のメディア接触と政治意識や投票行動の関係を明かにし、企業におけるインターネットを活用したマーケティング活動の示唆の提供を目指す。

調査概要

調査対象：20～59歳の男女、PCインターネット利用者およびテレビ視聴者
対象エリア：関東1都6県（東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬、栃木、茨城）
分析対象者数：2400人
調査期間：2013年5月1日～7月までの3カ月間
分析データ：選挙に関するアンケート（5月、6月、7月選挙前、選挙後の計4回を予定）、テレビ番組視聴ログ（政治関連番組の視聴、番組内容など）、インターネット閲覧ログ（政党ホームページや政治記事の閲覧など）

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