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» 2012年12月21日 16時05分 UPDATE

人気調査データをランキングで紹介:Amebaユーザーの83%、「選挙に行く予定」だった〜調査データランキング〜

「調査のチカラ」で人気がある調査データを紹介します。「話題注目商品2012」や「主婦の買い物と買い物弱者に関する調査」がランクインしました。

[山田竜司,ITmedia マーケティング]

 1位の「平成24年版 障害者白書」は内閣府が障害者のために行った施策の概要で、何度も上位にランクインしている人気調査です。2位の「平成23年産茶生産量(主産県)」は、農林水産省が2011年の12月1日時点での茶生産主要県の茶生産量を調べたものです。この調査は10月26日に7位にランクインした際、記事にしました

 私が興味深かったのは8位の「衆議院選挙直前ネットユーザーアンケート」です。この調査は、サイバーエージェントが運営するソーシャルメディア「Ameba」で、12月7日から10日までスマートフォン利用者421人を対象に、衆議院選挙で争点とされていた政策課題やネット選挙などについてのアンケートを実施したものです。

 「12月16日の衆議院選挙に行くか」という設問では「はい」(83%)、「いいえ」(17%)という結果でした。「重要視する政策課題は何か? 」には、「景気/経済対策」(37%)、「原子力発電の継続/廃止」(13%)、「消費税増税」(13%)という回答でした。今回の選挙の個別の政策課題については、「原子力発電継続/廃止について」、「継続すべき」(59%)、「廃止すべき」(41%)。「消費税増税」には、「賛成」(30%)、「反対」(70%)。「TPP/貿易自由化」には、「賛成」(46%)、「反対」(54%)という結果でした。また、サイバーエージェントは「ネット選挙解禁については80%が賛成、ネット選挙解禁後には62%のユーザーがスマートフォン上で投票したいと回答し、ユーザーのネット選挙解禁を希望する声が強いことがうかがえた」とコメントしています。

 実際には、最終投票率59.32%という戦後最低の水準でした。投票の結果は自民、公明両党で衆議院全議席の3分の2以上である325議席を獲得しました。自公連立政権はネット選挙解禁に対しては前向きだという報道もあり、経済の立て直しや、TPP反対などはアンケートの希望に合う結果となりました。一方、自民党の公約では「原発の再稼働について3年以内の結論を目指す」とし、「消費税増税」についてはデフレ脱却後に引き上げる、としていましたが、いずれも現在審議中です。

 今回の調査母体の年齢分布は「20代」(27%)、「30代」(37%)、「40代」(25%)、「50代」(3%)、「60代」( 1%)です。アメーバかつスマートフォンユーザーに限定した調査ですが、いわゆるネット世論の一部の実態と、選挙結果との差を感じた調査でした。

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