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» 2012年08月24日 17時42分 UPDATE

人気調査データをランキングで紹介:シャープの取引先は8495社、取引先総従業員は約420万人〜調査データランキングTOP10

「調査のチカラ」で人気がある調査データを紹介します。「女性の『色気』に関する意識調査」や「シャープグループ国内取引状況」に関する調査データがランクインしました。

[山田竜司,ITmedia]

 8月24日時点で最も読まれた調査データは「女性の『色気』に関する意識調査」でした。2位は「節約生活とプチ贅沢に関する実態調査」で、3位は「スマートフォンと持ち物に関するアンケート調査」でした。

 1位の調査データは「女性の色気」に関してのもので、回答者の女性の77%が「色気に自信なし」と答える一方、回答者の66%が「色気のための努力をしていない」、という結果が出ています。 

 2位は「節約生活とプチ贅沢に関する実態調査」で先週6位から順位を上げました。外食費/電気代などの生活費を節約し、レジャーや交際費にお金を使う人が多い一方、子どもがいる人へのアンケートでは、「教育費」(35.8%)が節約したくないものでトップになったのが印象的でした。

 私が興味深かったのは7位の「シャープグループ国内取引状況調査」です。この調査は東京商工リサーチがシャープおよび国内連結子会社13社を対象に、同グループの取引先である国内企業の取引状況を調べたものです。同調査では2008年から2012年現在までにシャープの売り上げが約1兆円減った事実を紹介し、シャープが人員削減、大規模な事業売却などリストラ策を行いながらも、2013年3月期決算では2500億円の最終赤字の見通しであるという厳しい現状を解説しています。「仕入先は直接・間接取引を含め国内8495社、総従業員は約420万人」という数は相当なインパクトです。総務省が毎月発表している調査によると、2012年の日本の労働人口は約6550万人ですから、労働者のおよそ15人に1人は何らかの形でシャープの取引先や関連会社に関係することになります。

 各都道府県への財政関与度は大きく、シャープと国内連結子会社13社の1次仕入先は2031社もあります。シャープの生産拠点があるため多くの仕入先を抱える奈良県(63社)、広島県(60社)、栃木県(44社)、三重県(42社)などの地方都市では地域財政への影響度も高いようです。円高や新興国の躍進に伴い、国内家電メーカー各社の非常に厳しい決算報告が続いていますが、シャープ1社でこれだけ大きな影響力があるのなら、他のメーカーに関しても同様かそれ以上広範な影響がありそうです。

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