広告の透明性に「取り組みが必要」な企業は9割超、でも過半数はガバナンスに課題――トーマツ調査：今日のリサーチ

日本企業における広告・メディア取引の実態を把握するため、105社を調査した結果。

[ITmedia マーケティング]

　監査法人のトーマツは、広告活動を行っている上場企業および非上場企業105社の広報・宣伝部を対象に「広告取引に関する広告主実態調査」を実施しました。これによると、半数以上の企業がデジタル広告の利用拡大を重要視している一方、9割を超える企業がマーケティング投資の透明性に対し「何かしらの取り組みが必要」と考えていることが分かりました。しかし、現実にはデジタル広告不正に対する知識および取り組みは、まだ十分ではないようです。

広告・メディアの取引に関するガイドラインを持つ企業は半数に満たず