「個人情報」利用の自由化などを推進する「日本再生加速プログラム」を発表、政府：扱うデータが変わる？

政府は経団連が発表した規制改革要望企業に応える形で企業が扱うデータ取得規制緩和を推進する。

[ITmedia マーケティング]

　政府は11月30日、「個人情報」利用の自由化やオープンデータ（特定のデータが著作権や特許の制限なしで利用できるべき、という思想）の推進などを含む「日本再生加速プログラム」を閣議決定した。同プログラムは日本経済の再生と復興を目的としており、規制／制度改革の一環として、個人を特定できない状態にした情報の利用の自由化や、オープンデータの推進などをプログラムに盛り込んだ。

　「個人情報」の利用に関しては消費者庁などが、どの程度の加工を施せば個人情報保護法が規定する「個人情報」に該当しなくなるかを議論し、「匿名化」に関する分野ごとのガイドラインなどを示す。2013年9月までに結論を出す予定。

　オープンデータに関しては、2012年7月に政府が定めた電子行政オープンデータ戦略に基づき内閣官房が実務者会議を設置する。会議では、「クリエイティブ・コモンズなど国際的に普及しているライセンスの活用」「公共情報提供の標準的データ形式／構造の構築」「公開すべきデータの考え方の整理」「機械判読可能なデータ形式で公開するための技術的手法の導入等の詳細な制度設計」などを判断する。

　今回の閣議決定は、日本経団連が9月18日に発表した「2012年度経団連規制改革要望」を一部反映している。オープンデータを推進するOpen Knowledge Foundation 日本グループの東富彦氏はブログで、「これまでオープンデータに関しては、ビジネス界からのニーズが弱かった。日本経団連からのオープンデータに関する要望を国が検討し、関係者のヒアリング等を経て今回の閣議決定がなされたという点は非常に重要」とコメントしている。