CARTA HOLDINGSはデジタルインファクトと共同で、店舗事業者やEC事業者が提供する広告媒体である「リテールメディア」の市場規模を調査し、2022年までの推計と2023年から2027年までの予測を公表しました。
CARTA HOLDINGSはデジタルインファクトと共同で、リテールメディア広告市場に関する調査を実施しました。
今回の調査ではリテールメディア広告を「店舗を持つ小売企業(店舗事業者)ならびにEC専業の小売企業(EC事業者)が提供する、各種オンラインメディア広告の総称。店舗に設置しているデジタルサイネージ広告も含む」と定義しています。
2023年のリテールメディア広告市場は前年比122%の3625億円でした。
内訳はEC事業者が3405億円、店舗事業者が220億円。今後も大手EC事業者が提供するリテールメディア広告への広告主からの高い水準の需要が継続する見込みで、後述するように店舗事業者が提供するリテールメディア広告への需要も急増していることから、市場の成長は高い水準で持続し、2027年には2023年比約2.6倍の9332億円規模に拡大すると予測されます。
店舗事業者のリテールメディア広告市場においては、大手GMS(総合スーパー)がDX化の一環としてリテールメディア事業への注力を進めており、広告商品の拡販に向けた環境整備を進めています。大手コンビニエンスストアチェーンにおいても、リテールメディア事業部門の組織体制の整備、あるいはデジタルサイネージなどの設備投資が進んでいます。これらを背景に、店舗事業者におけるリテールメディア広告市場は、2023年には前年比163%となる220億円となる見通しで、2027年にはさらに2023年比約6.3倍の1390億円に達すると予測されます。
今回の調査結果から、リテールメディア広告がデジタル広告全体を大きく上回る水準で増加していることが分かりました。リテールメディア広告は小売企業を通して商品を販売するメーカーにとって、自社がターゲットと想定する顧客層に確実にアプローチできるメリットから、今後もニーズがますます高まっていきそうです。
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