消費者の行動を捉えて最適なターゲティングが可能になるのがデジタル広告の長所。その特徴を最大限に生かせるメディアが続々と開発されています。
2024年までに広告部門の売り上げを10億ドル以上に成長させるという目標を掲げるUber。法制度の違いから日本ではライドシェアリング事業は解禁されていませんが、米国ではアプリ上でユーザーが配車予約時に登録した目的地に最適化した広告を出すなど、「メディア」としての価値を発揮するようになっています。
デリバリーサービスもリテールメディアとして有望であり、この領域を強化すべく、Eコマーステクノロジー企業Roktとのパートナーシップを結んでいます。
広告主視点では、行動する消費者と近いところで製品・サービスを訴求できるのは大きな魅力。新たな広告ビジネスの台頭をきちんとチェックしておきたいものです。
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