外出自粛による「孤立感」は案外低く「所有意向」は上昇 新型コロナによる意識変化――日本テラデータ調査：今日のリサーチ

新型コロナウイルスと関連した消費者の不安、不自由、孤立、情報について日本の消費者を対象にした調査結果からハイライトを紹介します。

[ITmedia マーケティング]

　日本テラデータは2020年5月に日本の消費者1000人を対象に実施した「新型コロナによる消費者行動と意識への影響」調査の分析結果を発表しました。

　データウェアハウス（DWH）を核にエンタープライズ向けのデータ分析基盤「Teradata Vantage」を提供する同社では、アナリティクス・プラクティス部門に市場分析ができるチームを新設。測定データに質的なデータの分析をコンサルティングメニューに加え、企業のマーケティング高度化や顧客体験（CX）向上を支援しています。

　今回の調査は同チームとして第1弾の取り組みとなるもので、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大が消費者の意識・行動に及ぼす影響について調べ、企業・ブランドが今後消費者と新しい信頼関係を築くためにすべきことや新たに必要となるデータやサービスについて提言を行っています。

　調査は消費者意識について「社会」「身の回り」「自分自身（物理的）」「自分自身（精神的）」のカテゴリー別に13の質問を用意し、それぞれを5段階の尺度で回答してもらった結果を集計しています。ここから浮かび上がった特徴的な傾向を紹介します

消費者意識に関する13の質問

経営者のSNS活用は情報収集より情報発信

　社会での全体的な変化について見ると、今回のコロナ禍はグローバル規模でのパンデミックと捉えられており、大半の消費者が新型コロナに対して終末感と不安感を抱いていることが分かります。一方で政府・自治体の対応に対する期待は低くとどまっています。

社会での全体的な変化について