「信用スコア」の社会浸透に賛成57％、反対43％――HAKUHODO Fintex Base調査：今日のリサーチ

利用意向層が｢信用スコア｣に期待する事柄のトップは｢公共料金・税金の優遇｣。全ての情報項目について｢問題なく提供できる｣が非利用意向層を上回っています。

[ITmedia マーケティング]

　博報堂が2019年9月に発足したFintechサービスに関する生活者の意識・行動の調査研究を行うプロジェクト「HAKUHODO Fintex Base」は、変化の激しいFintech領域において、市場環境や生活者の意識・行動にどのような変化が起きているかを把握することを目的に、生活者調査を実施しました。

　今回は、中国など海外を中心に導入が先行し、日本でも事業化が進みつつある「信用スコア」について、全国20〜69歳の男女3555人（一般サンプル3000人＋利用経験層サンプル555人）を対象に、意識や利用実態、今後の期待などについて聴取しました。

　信用スコアはスコアリングサービスとも呼ばれ、さまざまな個人情報に基づき個人の「信用力」を数値化したものです。ユーザーには数値の程度に応じて優遇や特典などのサービスが付与されます。

　信用スコアが社会的に広まっていくことに対して賛成（「賛成」＋「どちらかといえば賛成」）と答えた生活者は一般サンプル全体の57.0％となり、反対の43.0％を上回りました。男女別では賛成との回答が男性で59.9％、女性では54.1％となり、どちらも賛成が反対を上回りました。年代別では賛成の回答が20代で最も多く、68.1％となりました。賛成の回答は30代、40代、50代と年代が上がるに連れて低下しており、60代では45.4％と、唯一半数を下回る結果となりました。

過半数が賛成

賛成と反対それぞれの理由は？