2019年10月に予定されている消費税増税を前に、最近の消費者の行動や意識について「OKWAVE」の投稿やその属性データなどから特徴を分析しました。
オウケイウェイヴの総合シンクタンクであるオウケイウェイヴ総研は、Q&Aサイト「OKWAVE」の投稿やそのデータ数などから、2019年10月に予定されている消費税増税前の消費者の行動や意識について分析した結果を発表しました(調査期間:2018年12月1日〜2019年5月31日)。その結果、20〜40代を中心に、消費税増税と併せて導入予定のキャッシュレス決済のポイント還元制度への関心が高いことが分かりました。
消費増税、消費者の7割はポイント還元目的のキャッシュレス決済利用に積極的――サンケイリビング新聞社調査
「キャッシュレス派」を自認する人は約4割、30代と60代の男性では過半数――JCB調査
シニアのショッピングがスマホ化 50代後半の3人に1人、60代前半の5人に1人が利用 ――ビデオリサーチ調べ
「PayPay還元キャンペーン」利用者は7%――リエールファクトリー調べCopyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.