2012年の日本の広告費は5兆8913億円、前年比103.2％ 、電通調査：総広告費は5年ぶりに増加

電通は2月21日、国内の総広告費と、媒体別／業種別広告費を推定した「2012年（平成24年）日本の広告費」を発表した。

[ITmedia マーケティング]

　2012年の日本の総広告費は5兆8913億円、前年比103.2％であった。総広告費は2008年から2011年の間、4年連続して前年実績を下回ったが、2012年は東日本大震災（2011）による広告減の反動増もあり、5年ぶりに前年実績を上回った。マスコミ4媒体の広告費は2兆7796億円と、震災前の2010年の水準を上回った。媒体別では、「テレビ広告費」が前年比103.0％、「新聞広告費」が同104.2％、「雑誌広告費」が同100.4％、「ラジオ広告費」が同99.9％という結果だった。

　広告費が大きく増加したのは、衛星メディア関連広告費（同113.7％）であり、3年連続で2ケタの伸びを示した。これは、地デジ化（2011年）／オリンピック中継（2012年）などが、BS放送での視聴を中高年層に習慣づけ、併せて男女35〜49歳以上向けの番組編成が定着化した結果、番組への広告出稿が伸長したためである。

　「インターネット広告費」（107.7％）も引き続き増加となった。電通は今回のインターネット広告調査において「運用型広告」（アドエクスチェンジ、DSP／SSPなど）を新たに広告費調査の分類項目として設定した。「デバイスの多様化や広告関連技術の進展による業界構造の変化に伴い、調査分類を見直した」（電通）。

　インターネット広告媒体費は、2011年に震災などの影響で市場の伸長が鈍化したこともあり、2012年は前年比で高い成長率を示した。オリンピック／衆院選などのイベントにおいてインターネット広告の活用が進み、成長を後押しした。市場の内訳では、「スマートフォンの普及拡大」「RTB、DSPといった新テクノロジーへの注目」などの影響により、運用型広告が、3391億円（前年比118.9％）という成長を遂げた。一方で、「枠売り広告」は引き続き堅調だが、フィーチャーフォンの広告市場縮小などにより、伸びが横ばいになりつつある。

　マスコミ4媒体の業種別広告費は、「自動車／関連品」（前年比126.9％、軽自動車などが増加）、「情報／通信」（同110.5％、スマートフォンサービス、衛星放送、Webコンテンツなどが増加）、「飲料／嗜好品」（同107.0％、美容／栄養ドリンク、乳酸菌飲料、炭酸飲料などが増加）など、21業種中16業種で前年を上回った。減少業種は、震災後の大量出稿による反動減の影響を受けた「官公庁／団体」（同30.6％、広告団体などが減少）、「案内／その他」（映画など）の5業種だった。

　インターネット広告費を業種別でみると、｢情報／通信｣「不動産／住宅関連」「金融／保険」「アミューズメント」などが伸長した｡

　詳しい調査結果はこちら。