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» 2016年10月15日 10時00分 UPDATE

週刊「調査のチカラ」:秋の調査特集「痛過ぎる代償」

組織の風評被害やECサイトでの情報漏えい事故の影響度、人工知能に過労まで、ビジネスパーソンの「知って備える」に役立ちそうな調査データをピックアップしました。

[やまもとはるみ,ITmedia マーケティング]

 心身の健康も企業の信用も、一度損なうとなかなか元には戻りません。かけがえのないものほど守るのは難しく、失ったときの代償も大きいもの。だからこそ、十分な知識を蓄え、想定し得るリスクには備えておきたいものです。8万件超の調査データへのリンクをまとめた「調査のチカラ」もまた、情報収集にきっと役に立つことでしょう。今回は以下の4本を取り上げます。

風評被害で最も恐るべきことは?

 危機管理に関する専門メディア「リスク対策.com」では、メールマガジン読者を対象に「組織の風評被害」についてアンケート調査を実施しました。「組織としてこれまでに風評被害を受けたことがあるか」を聞いたところ、「ある」との回答は14.6%でした。具体的には、インターネットやSNSに事実とは異なるネガティブな意見や悪口が書き込まれたり、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関するものもあったようです。続いて、「組織として、風評による最終的な被害として最も恐れていること」を尋ねると、「組織の信頼・信用力の低下」が54%で最も高く、「ブランドイメージへの影響」(46%)、「製品・サービスの売れ行きなどへの影響」(41.3%)が続きました。また、「風評被害対策に必要と思うこと」については、「風評被害を起こさないための社員教育」(59.2%)、「風評被害が発生した際の対応マニュアル」(56.8%)が上位となりました。風評による被害を完全に防ぐのは難しそうですが、打てる手を打っておくことは必要なのかもしれません。

ECサイトの情報漏えい事故、起きた場合の損害額は?

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