「幸福感を広めてほしい」 コロナ禍で政府への信頼が低下する一方、ブランドへの期待感が高まる：今日のリサーチ

McCann Worldgroupが「文化と新型コロナウイルスについての真実　第9回調査」の結果を発表。日本の回答者の55％が、パンデミックへの対応から信頼を失った組織や機関として「政府や政治家」を挙げました。

[ITmedia マーケティング]

　McCann WorldgroupのグローバルなソートリーダーシップチームであるMcCann Worldgroup Truth Centralは、2020年3月上旬から継続して実施している新型コロナウイルスに関する意識調査の第9回の結果を発表しました。

　今回のタイトルは「文化と新型コロナウイルスについての真実　第9回調査」。調査期間は2020年12月15日〜2021年1月6日。日本を含む世界25カ国1万1300人を対象としています。今回の調査期間は日本で感染拡大「第3波」が発生し、一部の国でコロナワクチンの接種が開始した時期と重なります。

　パンデミックへの対応について、日本の回答者の33％が「政府に失望した」と回答。世界全体（27％）を超え、アジア太平洋地域の市場の中で最多となっています。ちなみに中国やシンガポールで政府の対応に失望している人の割合は9％でした。

　自国がどの程度感染拡大に対応する準備ができていたかという質問に対して「準備ができていた」という回答は、世界で39％、日本では13％でした。これに関連して、「パンデミックへの対応から信頼を失った組織や機関はどれか」を尋ねたところ、日本は世界と比較して最も多くの回答者（55％）が「政府や政治家」と回答しました（世界平均は49％）。これは「主なニュースメディア」（34％）や「外国人」（16％）、「企業やブランド」（10％）を大きく上回る結果となっています。

　その結果、政府が推進するガイドラインへの信頼度が低くなっています。「コロナウイルスの感染拡大防止のために政府が推奨しているルールや安全対策に対し、あなたはどのように取り組んでいますか？」という質問に対し、「慎重にルールを守っている」と回答したのは世界全体で58％だったのに対し、日本では34％にとどまりました。また、それ以外の回答者のうち33％が「一部を守っているが一部は無視している」と回答しており、これは調査対象国の中でも最も高い数字となっています。

政府が推奨しているルールや安全対策に対すし、どのように取り組んでいるか（出典：マッキャン・ワールドグループ、以下同）

日本の回答者の58％が「政府は企業と力を合わせるべし」