「公共サービス向上のためであれば行政機関に個人情報を共有しても構わない」人が8割――Accenture調査：今日のリサーチ

公共サービスにとって市民は顧客。顧客理解にはデータが必要。であれば……。

[ITmedia マーケティング]

　Accentureが2019年9月と10月に日本を含む世界11カ国で6500人以上を対象に実施した調査によると、市民の大半は、公共サービス向上のためであれば、行政機関と個人情報を共有することに前向きな考えを持っていることが明らかになりました。

　調査では、行政機関との各種やりとりやその対応の満足度、公共サービスで重視する要素、公共サービス機関による仮想エージェントの活用について質問を行いました。

　過去1年間に行政機関から受けた対応が満足する水準だったと回答した市民は41％（日本は20％）しかおらず、58％（日本は83％）の市民は、行政サービス改善に向けたフィードバックをどのように共有すればよいか分からないと答えています。

　一方で、回答者の84％（日本は79％）は、よりパーソナライズされた公共サービスが得られるならば、行政機関に対して個人情報を共有しても構わないと答えています。さらに41％（日本は20％）は、公共サービスが向上するのであれば、個人情報を複数の行政機関で共有しても良いと回答しています。

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