Facebook活用で地方創生、神戸市の取り組みで見えた成果と課題とは？：2018年を振り返る（1/2 ページ）

フェイスブック ジャパンと神戸市が2018年7月に提携した「地域経済・地域コミュニティ活性化に関する事業連携協定」はどのような成果を生み出したのか。神戸市の担当者が語った。

[織茂洋介，ITmedia マーケティング]

　Facebookの日本法人であるフェイスブック ジャパンは2018年12月12日、2018年を振り返る記者向けの説明会を開催した。

　フェイスブック ジャパン代表取締役の長谷川 晋氏によれば、日本で独自に掲げる活動テーマ「可能性をつなぎ、かがやく日本へ」の実現に向けた取り組みは、着々と進んでいるという。同社では「経済」「人」「社会」の3軸で、FacebookおよびInstagramを活用して日本社会へ貢献することを目指しており、2018年は女性起業家やアクティブシニアの支援、災害対応など、具体的なアクションも多く実現した。

神戸市とフェイスブック ジャパンが2018年にやったこと

　経済の面では2018年7月30日に神戸市と「地域経済・地域コミュニティー活性化に関する事業連携協定」を締結するなど、行政との連携による地方創生支援の試みを本格的に展開している。

2018年7月30日に神戸市と「地域経済・地域コミュニティー活性化に関する事業連携協定」を締結。写真は神戸市の久元喜造市長（左）とフェイスブック ジャパン代表取締役の長谷川 晋氏（右）

　神戸市とフェイスブック ジャパンは「市政情報発信」「地域経済活性化促進」「コミュニティー活性化促進」という3つの分野で協業し、2018年9月に「#Kobeブルーウィーク」と題して、市職員や地元の中小企業、NPOや一般市民に向けてFacebookおよびInstagram活用に関するさまざまなセミナーを集中的に開催した。

　今回の説明会では神戸市から企画調整局係長の長井伸晃氏と医療・新産業本部企業誘致部企業立地課の吉永隆之氏が、一連の取り組みの成果を語った。聞き手はフェイスブック ジャパン SMB事業統括執行役員の井上英樹氏が務めた

左から井上氏、長井氏、吉永氏