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GDPR対策もリアルタイムマーケティングも、まずデータ統合から　Tealium幹部が語る：データドリブンな企業の取るべき選択肢（1/2 ページ）

2018年5月25日、いよいよ欧州でGDPR（EU一般データ保護規則）が施行される。企業はこれにどう向き合うべきなのだろうか。

» 2018年05月25日 08時30分公開

[織茂洋介，ITmedia マーケティング]

GDPRがいよいよ施行

　2018年5月25日に施行されるGDPRは、欧州経済領域（EEA）におけるデータ主体（消費者）の権利を強化する目的で採択された法令だ。データ主体の権利には、以下のようなものがある。

Access（アクセス権）
Rectification（訂正の権利）
Erasure（削除権）
Restriction of processing（削除権）
Notification（処理の消去と制限を報告する義務）
Data portability（データポータビリティーの権利）
Right to object（異議権）
Decision making（決定権）

　GDPRは違反した場合の制裁金が高額であり、EUに拠点を持たない企業であっても、EUに在住する個人の情報を取り扱っていれば適用対象となる。個人データには名前や住所、電話番号などはもちろん、Webサイトを通じて取得したCookieやIPアドレスなども含まれるとされ、多くの日本企業、とりわけデジタルマーケティングを推進する企業にとっては、当事者意識を持たざるを得ない重要トピックといえる。

　タグマネジメント管理ツールのベンダーとして創業したTealiumは、当初から一貫してデータ保護に積極的に取り組んできたが、GDPR施行に当たりユーザー企業の課題解決を促進するために、同社の製品を組み合わせ、コンサルティングを含めた対策支援サービスを提供している。

ユーザーと企業の間で散らばるデータを一元管理する

　マーケティングにおいて、個々の消費者に最適なおもてなしを実現するために、パーソナライゼーションがますます重要になっている。まずはデータにアクセスし、相手のことをよりよく知ることから始めなくてはならない。しかし、その人から継続的にデータの提供を受けるには、信頼が前提となることは言うまでもない。信頼を得る上で、データ保護の取り組みは必須だ。

　ユーザーと企業をつなぐさまざまなチャネルにおけるコミュニケーションでは、多くのベンダーが関わり、それぞれが個別にデータを保有している。大手ベンチャーキャピタルのKleiner Perkins Caufield & Byers（KPCB）の年次調査「2017 Internet Trends」によれば、マーケティング領域においては平均91のベンダーが関わっているという。

企業と消費者の間には多数のベンダーが存在し、それぞれがデータを持っている《クリックで拡大》

　「Tealiumは消費者と企業のハブになって、各ベンダーのデータをまとめ、正しいインサイトを導く手伝いをしている。Tealium Universal Data Hub（読み：ティーリアムユニバーサルデータハブ。以下、Tealium UDH）は、ベンダー中立でシングルカスタマービューを作り出す」と、コーリー氏は語る。

　Tealium UDHはタグマネジメント技術をベースにしたリアルタイム顧客データ統合ツールだ。Tealium UDHを導入することで、企業は、さまざまな顧客接点ごとに分断されたデータを、複雑なシステム連携を必要とせずシームレスに一元管理できるようになる。

　データの一元管理はGDPR対応を考える上でも重要だ。データ主体である消費者がさまざまなベンダーに分散した自分のデータにアクセスするのは容易なことではないからだ。

　Tealium UDHを使うことで、どのベンダーがどのようなパーソナルデータを保有しているのかが、分かりやすくなる。のみならず、要求があればすぐに上書きや削除もできる。