ブランドの社会的・政治的問題に対するスタンスで購買行動を決定する消費者、日本では約4割：購買者は「ビリーフ・ドリブン」に

エデルマン・ジャパンは、日本の消費者の約4割が、ブランドの社会的・政治的問題に対するスタンスによって購買行動を決定しているとする調査結果を発表した。

[ITmedia マーケティング]

　グローバルに展開するPR会社Edelmanの日本法人であるエデルマン・ジャパンは2017年9月5日、世界14カ国1万4000人を対象に実施した消費者意識調査「2017 エデルマン・アーンドブランド」の日本における調査結果を発表した。概要は以下の通り。

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　この調査で「本来ならば買うのに、社会問題や政治問題に対する姿勢が好きになれないという理由だけで、現在ボイコットしている、すなわち買わないようにしてる製品はいくつありますか？」という質問と「本来ならば買わないのに、社会問題や政治問題に対する姿勢が好きだという理由だけで、現在購入している製品はいくつありますか？」という質問に1つ以上該当するものがあると回答した消費者は、日本では43％に上った。なお、グローバル平均は57％だった。、

　このような購買をすることが「3年前よりも増えた」と回答した人は17％（グローバル平均は30％）で、消費者はこれまで以上にこだわりを持って商品を購入しており、ブランドの社会的・政治的な問題に対するスタンスが問われる時代になっていることをうかがわせる。

　調査では、複数の設問に対する回答の傾向を基に全回答者を以下の3つのセグメントに分類している。

• リーダー：確固たる信念を持っており、購買するブランドは、自らの信念を表現する1つの手段として捉えている人たち
• 賛同者：：社会問題やブランドによって、ブランドのスタンスを見極めた上で購買行動を変える人たち
• 傍観者：その他

　このうちリーダーは11％、賛同者は28％であり、社会的・政治的な問題に対するブランドの信念（立場や姿勢）によって購買以降が左右される「ビリーフ・ドリブン」な消費者が一定数いることが明らかになった。同社によれば、このように信念にこだわるな購買者は、世界の消費者の半数に上るという。

セグメンテーションの結果、39％が「ビリーフ・ドリブン」な消費者だった（グラフ内「リーダー」と「賛同者」の合計）《クリックで拡大》

ビリーフ・ドリブンな購買者がブランドに求めるもの