宣伝会議「ネット告発」実態調査、Twitterユーザーの4割が企業へのネガティブ投稿を閲覧：3割の企業が炎上対策マニュアル用意

広報／メディア対応の専門誌『広報会議』を発行する宣伝会議は3月3日、ネットユーザー500人と企業110社広報部へアンケートした「ネット告発」についての調査結果を発表した。同誌の調査によると、約38.8％のユーザーが「最近ネット上で企業や商品に対するネガティブな投稿を見たことがある」とし、また11.6％が「実際にネガティブな投稿を発信したことがある」と回答している。

[岩崎史絵，ITmedia マーケティング]

　現在Twitterなどのソーシャルメディア上では、ペヤングやマクドナルドの食品などへの異物混入や、いわゆるブラック企業に対する告発など、企業や個人を名指しで批判する「ネット告発」が増えている。このネット告発をきっかけに企業不祥事が明らかになるケースが増えており、企業として適切に対応／対策を取る必要に迫られている。

　ネット告発について企業側の意見を聞いたところ、12.7％の企業が「企業や商品が炎上したことがある」と回答。この対策として、半数以上にあたる51.8％の企業が「自社に関するネット上の声を監視している」、また29.1％の企業が「炎上に備えた対策マニュアルがある」とし、対応強化に乗り出す企業が増えていることが明らかになった。