矢野経済研究所は1月16日、国内の「共通ポイントサービス市場」に関する調査結果を発表した。2011年度の共通ポイントサービス市場規模は、前年度比21.8%増の530億円。2012年度はポイント経済圏の拡大により、前年度比23.2%増の653億円の見込み。
共通ポイントサービスとは、特定の企業やグループ内だけでなく、業種、業態を超えた提携先の企業で利用できるポイントサービスのこと。共通ポイントサービス提供事業者は、ポイント制による顧客囲い込みだけではなく、顧客データの分析、提携企業の特性に応じたプロモーション、提携企業間の相互送客という強みを生かし、提携企業を拡大しつつある。
2011年度の共通ポイントサービス市場規模(ポイント発行額ベース)は、前年度比21.8%増の530億円だった。会員データを活用した相互送客による会員の稼働率の向上、提携企業のさらなる増加によるポイント経済圏の拡大などにより、2012年度は前年度比23.2%増の653億円まで拡大する見込み。その後も拡大傾向が続くと同レポートでは予測している。
矢野経済研究所では「今後はネット企業との連携や、ソーシャルメディアの活用など、オンラインからオフラインへ送客するプロモーションへの取組みが不可欠」とコメントしている。
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