Snowflakeデータマーケットプレイスが目指すもの クラウドDWHから他社データ活用、そして自社データ収益化へ「データクラウド」が形成する新しいビジネスエコシステム

2020年9月に新規株式公開(IPO)を果たし、時価総額が一時約700億ドルとなって話題を呼んだSnowflake。独自の製品アーキテクチャを武器に、同社が強化しているのがデータマーケットプレイスのビジネスである。

» 2021年06月15日 10時00分 公開
[冨永裕子ITmedia]

 Snowflakeは多様なデータソースを単一のデータストレージに整理して統合するデータプラットフォームをSaaSとして提供する。グローバルでは現在約4500社が導入し、2022年度第1四半期(2021年2〜4月)の製品売り上げは2億1380万ドルに達した。既にこの規模の売り上げがありながら対前年同期比での成長率は110%を記録するなど、その勢いは止まらない。日本でのビジネスも順調で、2019年12月に日本法人を設立して以来、Snowflake導入企業は100社に達しようとしている。

 Snowflake製品が扱えるデータソースは一般的なビジネスアプリケーションが扱う構造化データだけではない。WebのアクセスログやIoTデバイスが生み出すストリーミングデータのような非構造化データでも、構造化データにアクセスするのと同じやり方で利用できるようにする。導入企業はSnowflake上にデータを統合することで、多様なデータソースを組み合わせて分析を行い、意思決定のためのインサイト獲得に役立てることができる。

データ活用に伴う問題を解決した独自のアーキテクチャ

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