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» 2020年09月14日 20時00分 公開

「データ&AIの民主化」の実現へ:AIユニコーン企業のDatabricksが日本市場に本格参入 マーケターが注目すべきポイントは? (1/2)

オープンソースソフトウェアとクラウドを軸に統合データ分析プラットフォームを提供するDatabricksが日本法人を設立。マーケターが注目すべきポイントをまとめた。

[ITmedia マーケティング]

 AI/機械学習領域で注目されるユニコーン企業(企業価値の評価額が10億ドル超える設立10年以内の未上場スタートアップ)のDatabricksが日本に本格進出する。同社は2020年9月11日に記者向けの発表会をオンラインで実施し、日本法人であるデータブリックス・ジャパンを設立したことを明らかにした。日本法人を代表するカントリーマネージャーには元セールスフォース・ドットコム コマースクラウド事業部担当執行役員の竹内賢佑氏が就任している。

データブリックス・ジャパンの竹内賢佑氏

Databricksとは

 Databricksは、カリフォルニア大学バークレー校(UCB)でビッグデータの分散処理フレームワークである「Apache Spark」の開発を担った主要メンバーが2013年に創業。世界中で7000以上の顧客を抱え、テクノロジー販売パートナーも450社以上を数える。年間定額収益は2億ドル以上で、2019年10月に実施したシリーズFの資金調達により企業価値は62億ドルと評価を受けた。2020年2月にGartnerが発表したデータサイエンス&機械学習部門における評価レポート「Magic Quadrant」では、Databricksはリーダー企業に指名されている。

 Databricksの顧客リストにはAdobe、Comcast、H&M、Hotels.com、Salesforce、Starbucksなどのグローバルブランドの名前が並ぶ。日本ではソフトバンクが携帯電話ショップやコールセンター、バックオフィスをサポートするためにDatabricksを使用して共通データプラットフォームを構築している。日本経済新聞社は新アプリ「NIKKEI WAVE」において、AIを利用した記事の推奨アルゴリズム基盤としてDatabricksを使っている。

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