WOMJが「クチコミマーケティングに関するガイドライン」を改定、ハッシュタグによる便益明示など定める：インフルエンサーマーケティングの広がりに対応

WOMマーケティング協議会は「クチコミマーケティングに関するガイドライン」を5年ぶりに改定した。【訂正】

[ITmedia マーケティング]

　WOMマーケティング協議会（WOMJ）は2017年12月4日、「WOMマーケティングに関するガイドライン」を改定したことを発表した。

　WOMJはPR会社や広告会社などWOM（Word of Mouth：口コミ）を使ったマーケティングに関わる企業から成る団体。「WOMマーケティング業界の健全なる育成と啓発」をミッションに掲げ、2010年にガイドラインを策定している。

　2012年以来2度目になる今回の改定では、ガイドラインの目的としてこれまでの「業界の健全な発展」「情報受信者（情報を受信する消費者）の正しく情報を知る権利の尊重」に加え、初めて「情報発信者の社会的信頼失墜の防止」を追加した。

　「Instagram」の流行などでインフルエンサーマーケティングが急速に広がっているが、情報発信者であるインフルエンサー自身はWOMJ会員ではなく消費者に属することから、社会的信頼の失墜を防止することは、会員社が推進すべき事柄と考えたという。

　また、ガイドラインにはこれまでも、物品やサービスを提供する企業などと情報発信者との関係性の明示、偽装行為の禁止がうたわれていたが、今回の改定では、この原則については変更せず、関係性の明示の際に「主体の明示」と「便益の明示」の両方を必須とすることを明記した。これにより例えば「A社から謝礼をもらってソーシャルメディアに投稿している」場合、A社（主体）と謝礼をもらっていること（便益）の両方を記載する必要があることになる。

　なお、便益の明示についてはハッシュタグ形式での表示を許容することも定めた。使用できるハッシュタグは便益の内容別に、以下のように分かれる。