NECが生成AIを用いたマーケティング施策立案技術を開発。ENEOSが新サービスの検討において先行利用している。
NECは2024年3月25日、生成AIを活用したマーケティング施策立案技術を開発したと発表した。同社はこの技術を活用したサービスを「BestMove(ベストムーブ)」として、2024年内に提供開始する予定だ。
不動産業や小売業、流通業、エネルギー業などB2Cのサービスを展開している企業が新店舗の出店、新業態の開始、新商品や新サービスの販売に取り組むに当たっては、アンケート・座談会によるヒアリングやインターネット上の情報の収集・調査などを実施するのが一般的だ。
しかし、これらの手法は網羅性と合理性に課題があり、顧客の潜在ニーズを的確に把握することが困難なのが現実だ。外部のコンサルティングサービスを利用する方法もあるが、より効果的な施策を手軽に立案できる手法に期待が高まっていた。
今回発表したマーケティング施策立案技術は、NECの生成AIをはじめとするAI技術群を活用して開発したもので、顧客の趣味嗜好性の可視化、施策の立案、施策に対する顧客の反応予測を自動で行うことができる。特徴は以下の3つだ。
NECのAI技術群(生成AI、消費者属性拡張技術、知見発見や施策立案に関する技術)と統計化されたクレジットカード決済情報などの購買データを活用することで、特定の地域・店舗の想定顧客に対して趣味嗜好性を付与して潜在ニーズを特定するとともに、最適な施策を立案できる。また、それらの施策案に対する顧客の反応率をシミュレーションできるため、期待される効果を施策の実行前に確認し、費用対効果の高い施策案のみを実行することが可能。
LLMを活用することで、利用者は自然言語でインタラクティブに施策案の生成や反応率のシミュレーションを実行することが可能。また、プロンプト(指示文章)を入力すると施策の立案と反応率のシミュレーション結果が数分で出力されるため、分析作業を手軽に繰り返し行うことができる。
NECのAI技術により関連性の高いインターネット上のオープンデータを収集して活用することができる。このため、自社でデータを持たなくても網羅的かつ合理的な分析が可能(自社で保有するデータも活用可能)。
同技術はENEOSの次世代サービスステーションで展開される「新サービスの施策立案」に先行して利用されている。ENEOSはカーボンニュートラル社会の実現に向けたモビリティおよび生活関連サービスをトータルで提供することを目指し、全国1万2000カ所超のサービスステーションの付加価値を高めるべく、地域特性に応じた新たな生活プラットフォームへと昇華させる取り組みを進めている。その一つとして、これまでとは異なる新しいサービスを包含した次世代型サービスステーションの実証店舗を展開。実験店舗のサービス検討に当たっては地域住民の潜在ニーズの把握やより収益に貢献できるサービス・特色あるサービス候補の洗い出しなどにおいてBestMoveの活用を検討している。
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