日本のCEOの72％が「10年後の自社存続に危機感」――PwC調査：今日のリサーチ

世界105カ国・地域の4410人のCEO（うち日本のCEOは176人）から、世界経済の動向や経営上のリスクとその対策などについての認識を聞いています。

[ITmedia マーケティング]

　PwC Japanグループは2023年2月16日に、「第26回世界CEO意識調査」の日本版の調査結果を発表しました。今回の発表は2023年1月にPwCグローバルが発表した調査から日本企業のCEO176人の回答に焦点を当てて世界全体や他の主要な海外諸国との比較分析を行い、日本企業が置かれている状況や今後の課題について考察しています。

　調査結果によると、世界経済の動向において世界全体のCEOの73％、日本のCEOの65％が2023年の世界経済の減速を予測しています。一方で、今後12カ月間の自社の収益に「自信がある」と回答したCEOは世界全体で10％であるのに対して日本では76％に達し、自社業績に対する底堅い見方を持っていることがうかがえます。

　そんな日本のCEOですが、10年後の話となると……。

日本のCEOの懸念材料は？