連合(日本労働組合総連合会)は、ネットエイジアの協力の下、「消費者被害の実態に関する調査」を実施した。
連合(日本労働組合総連合会)は、2015年11月3〜9日の7日間、消費者被害・トラブルがどのくらい発生しているのかを把握するため、ネットエイジアの協力の下で全国の20〜69歳の男女1000人に「消費者被害の実態に関する調査」を実施した。
野村総合研究所が予測、B2C向けEC市場は2021年度に25兆円規模に
企業やECサイトから配信されるメール、「Webブラウザで閲覧」が最多Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.