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» 2017年01月21日 07時00分 UPDATE

週刊「調査のチカラ」:「自社の成長に自信がある」CEOはたった14%だが――2017年、調査で見る日本の底力

波乱万丈を予感させる2017年も、早3週間が過ぎようとしています。トランプ大統領は日本経済にどう影響するか。訪日中国人のインバウンド需要はどうなるか。日本を巡る「熱量」を調査データから読み取ります。

[やまもとはるみ,ITmedia マーケティング]

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 2017年1月20日、ドナルド・トランプ氏が第45代アメリカ合衆国大統領に就任します。型破りなリーダーの誕生を、米国民のみならず世界中の人々が、期待と不安を半々に(比率はよく分かりませんが)見守っています。もちろん、日本経済への影響も気になるところ。そんな先行き不透明な2017年の幕開けですが、大きく動き出した世界の中で、ただ立ち止まっているわけにもいきません。自らの頭で考え、賢く、時に大胆に行動できる人でありたいものです。熱いハートとクールな頭脳の持ち主たる皆さまの頼れる情報源が、調査まとめサイト「調査のチカラ」。ここにストックされた9万件超のデータから、2017年を見通すための材料を探してみてはいかがでしょうか。

トランプ大統領誕生の2017年、世界のCEOの成長見通しは?

 プライスウォーターハウスクーパースは、「第20回世界CEO意識調査」を実施しました。この調査結果は79カ国1379人のCEOの回答を基に、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)開催に合わせて発表されています。調査結果によると、「2017年に世界経済の成長が上向く」と回答したCEOは29%(2016年:27%)でした。また、今後12カ月間の自社の成長見通しに対し、38%のCEOが「非常に自信がある」と回答しています(2016年:35%)。「自信がある」と回答した割合が最も高いのはインド(71%)で、ブラジル(57%)、オーストラリア(43%)、英国(41%)が続きました。また、「自信がある」と回答した割合が上昇した国として、中国(11ポイント増の35%)、米国(6ポイント増の39%)などが挙げられています。一方、「自信がある」と回答した割合が低下したのは、スペイン、メキシコ、日本。中でも日本は2016年の28%から14%まで大幅に低下しました。めざましい経済成長が期待できないとはいえ、せめて企業のトップには明るい展望を持って社会をけん引していただきたいものです。

2017年の春節、中国人観光客が日本に求めるもの

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