ブランド戦略としての「学びのコミュニティ」

日本橋再生計画という東京を代表する都市開発プロジェクトを主導する三井不動産が、日本橋エリア内の賃貸オフィスビルの空室を“harappa日本橋”という交流スペースとしてオフィスワーカーに開放している。そこでも学びがコンテンツになり、コミュニティが成立しつつある。その実態を調べた。

「（前編）全然売れなかった……から始まった大逆転劇」に引き続き、土谷貞雄氏に話を聞く。LIXIL、蔦屋書店、HONDA、住友林業……数十社の企業が参画するプロジェクト『HOUSE VISION』とは？

2004年、生活総合ブランドA社が「家」の販売を開始した。その立ち上げの責任者として入社した土谷貞雄氏。しかし、なかなか軌道に乗らない事業。その打開策として考えたのが、くらし全般をテーマとするユーザー参加型のWebサイトを開設すること、そして、幅広いテーマに渡って消費者と対話を重ねることだ。このコミュニティサイトは今では300万人近い会員を持つ。それらのコミュニティを舞台に、これまでの土谷貞雄氏の行なった活動と現在に至るまでの話、さらにこれからの考えを伺った。

各店舗スタッフが主役になって展開する“学びのコミュニティ”とイベント参加者の態度変容をゴールに見据えたテーマ設定の融合――。パタゴニア独自の店舗展開を参考に最先端のブランド戦略を考える。

東京丸の内に期間限定ストアをオープンしたパタゴニア。“Don’t Buy This Jacket”キャンペーンに代表されるように、アウトドアスポーツの魅力のみならず、自然環境の大切さや大量消費経済への警鐘をメッセージとして発信する人気ブランドだ。そんな同社が積極的に展開する“ストアイベント”の狙いを、同社 日本支社長 辻井隆行氏に聞いた。

石坂産業は埼玉県三芳町に立地する産業廃棄物処理会社。普通の産廃所とは大きく異なり、武蔵野の美しい四季の景観を愉しめる。工場見学の後には、地域の野菜をふんだんに使ったうどんをいただくことができる。『おもてなし経営企業選』にも選ばれた同社の社長 石坂典子氏と経営企画室室長の熊谷豊氏に話をうかがった。

スルガ銀行（本店：静岡県）が運営する夢研究所「d-laboコミュニケーションスペース」では、実に多彩なセミナーが無料で開催されている。講師はその道の専門家。出入り自由の空間が生み出す付加価値は本業である銀行業にどのような影響を及ぼすのか。「d-labo」のマネージャーである鈴木大介氏に話を聞いた。

鎌倉の古民家が本社の投資信託委託会社と聞いて、皆さんはどのようなイメージを持つでしょうか。実際、私は古民家での説明会に参加して、投資信託委託会社へのイメージが変わりました。今回は、鎌倉投信 取締役の新井和宏氏に話を聞きます。同社が発信する学びのコミュニティとはどのようなものなのでしょうか。

企業のブランド戦略において「学びのコミュニティ」が注目されている。学びを切り口に「コミュニティ」を展開する複数の企業へのインタビューを通じて、情報過多時代における消費者と企業の現代的な関係を考える。