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デジタル化推進のための専門組織を持つ日本企業は約3割、CDO設置率は?――PwC Strategy&調査今日のリサーチ

日本企業のデジタル化はどれほど進んでいるのでしょうか。

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調査 | デジタル化 | 企業 | 日本 | CIO | 改革


 デジタル化とは、デジタルによる事業環境や消費者・顧客のマインド、行動の変化に企業が対応するための変革活動のこと――。PwCコンサルティングはその定義の下、日本企業におけるデジタル化の推進状況について「2018年Chief Digital Officer(CDO:最高デジタル責任者)調査」をまとめました。

 今回は、事前調査(対象:3781人)で「自社はデジタル化を推進している」と回答した日本企業の中から、従業員500人以上の企業に所属する部長職以上400人に、デジタル化における最新の取り組みについて聞いています。その結果、約3割の企業が、デジタル化推進を目的とした専門組織を有し、またデジタル化の専門組織を有する企業は環境条件の充足度が高いことが分かりました。

デジタル化推進組織の大半は情報システム部門かマーケティング部門が兼務

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