ホットリンク、米Gnipと戦略提携――2006年以降の全世界／全言語のツイートデータが利用可能

ホットリンクは11月14日、米Gnipと戦略的な提携を結んだと発表した。この提携により同社はGnipを通じて全世界／全言語のツイートデータが利用可能になる。

[ITmedia マーケティング]

米Gnip CEO Jud Valeski氏（左）とホットリンク 代表取締役社長 内山幸樹氏（右）

　Gnipが再販権を有するツイートデータは2006年以降に発信された全世界／全言語の全ツイートデータである。この膨大なデータを活用することでホットリンクは、ソーシャルメディア分析ツール「クチコミ＠係長」や、ソーシャルリスクモニタリングサービス「e-mining」の機能強化を狙う。

　「クチコミ＠係長」については（分析対象ツイートデータの増大によって）分析精度の向上を見込む。また、「e-mining」ではリスク把握のスピードアップを図る。特に後者のサービスについては、“APIのリクエスト回数を基本的には毎時60回以内にする”などのTwitter API ver1.1で適用された利用ルールに縛られないサービス提供が可能になる。

　ホットリンクの内山氏は、Gnipとの提携を選んだ理由について、システム面の安定性など米Twitterのシンジケーションパートナーとして4年半の実績があることを強調した。