「応援消費」についてジャパンネット銀行が調査 共感できるものにお金を使いたい人が6割:今日のリサーチ
人や企業、地域などを応援する目的の「応援消費」に関する調査です。
応援消費とは人や企業、地域などを応援する目的の消費のことで、ふるさと納税やクラウドファンディング、推しているアイドルへの消費などもそこに含まれます。昨今、こうした消費行動が増えている背景の一つには、倫理的で正しいと思えるものにお金を使う「エシカル消費」への関心が高まっていることも挙げられます。
今回、ジャパンネット銀行では20〜60代の男女1000人を対象に、消費活動が多様化する中で人々がどのようなきっかけやモチベーションで「応援消費」を行っているのか、意識・実態調査を実施しました。
同調査でお金の使い方に関する考えを聞いたところ「共感できるものにお金を使いたい」(57%)や「救われたり喜ぶ人がいる消費はうれしい」(67%)など、誰かのためや共感できるモノにお金を使いたいという項目に、過半数が当てはまると回答しています。
実際に応援消費をしたことがあるかどうかを聞くと、「ある」と回答した人は34%という結果でした。とはいえ応援消費をしたことがない人でも2人に1人(50%)は「応援消費」を魅力的な考え・行為と思っているようです。
応援消費をしたことがある人はどのくらいの金額を使っているのか。直近1年間で使った金額を尋ねると「1万円未満」が最も多い結果になりました。これまでの総額でも「1万円未満」が最も多くなっています。しかし一方で、「200万円以上」も8%いました。
応援消費にお金を使うに至ったきっかけを聞いてみたところ、最も多かったのが「報道・ニュース」で、全体の53%。また、34%の人が「SNS」がきっかけになったと答えました。SNSがきっかけと回答した人に、さらに具体的に聞くと、過半数に当たる52%が「好きな著名人や公式アカウントの投稿」と回答しています。応援消費のモチベーションの1位は「結果として自分の活力になること」でした。
応援消費を最初の理由について質問すると「応援したい対象がいた(できた)から」「同じ価値観を有する対象があったから」「思いやメッセージに共感できたから」などが多く挙がりました。
必要なモノ、良質なモノを作り届けるのは大前提ではありますが、売れるために必要なのは共感してもらえるための「何か」であり、それを正しく伝えるための仕組み・仕掛け作りがマーケターの役割といえるのではないでしょうか。
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