調査リポート
消費税率引き上げに関する企業の意識、実施の是非は拮抗――帝国データバンク調査:今日のリサーチ
帝国データバンクは「消費税率引き上げに対する企業の意識調査」を実施しました。
帝国データバンクは、「消費税率引き上げに対する企業の意識調査」を実施しました。調査期間は2019年6月17日〜30日で、9977社が回答しています。なお、消費税率引き上げに関する調査は2008年7月以降、2012年7月、2013年8月、2014年10月、2018年10月に続き今回が6回目となっています。
調査結果によると、消費税率10%への引き上げについて「予定通り実施すべき」とした企業は44.1%でした。一方で、「延期」「現行維持」「引き下げ」など2019年10月の引き上げに否定的な企業も計44.3%となり、企業の見解は二分していることが分かりました。
企業活動に「マイナスの影響がある」が過半数
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
- グーグルが調査、スマホ時代の消費行動は「ジャーニー型」から「パルス型」へ
スマートフォンの普及で消費におけるオンラインとオフラインの垣根が低くなりつつあります。そうした中、グーグルが日本国内で実施した調査によると、一般消費財購入において注目すべき傾向があるようです。 - リーチ力は「コナン」「米津」「安室」 支出喚起力は「嵐」「乃木坂」「ジョジョ」がトップ3――博報堂調査
毎年恒例「コンテンツファン消費行動調査」から導かれた「リーチ力・支出喚起力ランキング」。ストリーミングサービスや動画サービスの活況を背景に、音楽コンテンツが上位を占めました。 - 平成の消費に影響を与えたものは「スマホ」「ネット通販」「PC」――博報堂生活総合研究所「消費1万人調査」
博報堂生活総合研究所が実施した「消費1万人調査」より、「平成の消費観・消費行動に影響を与えたもの」の結果を抜粋。 - Twitterは4500万人の消費行動実録、「生活者が自分でも覚えていない行動」を可視化する
Twitterを通じてどんなことが分かるのか。それを企業はマーケティング活動にどう生かせばいいのか。Twitter Japanのリサーチ部門のエキスパートが語った。 - メルカリ調査、若者のワンショット消費(例:洋服を買ったら着て写真撮ってインスタに投稿してすぐ売る)が拡大
メルカリは「2019年度フリマアプリ利用者と非利用者の消費行動に関する意識調査」の結果を発表しました。