東京大学と電通パブリックリレーションズ（電通PR）内の企業広報戦略研究所、ホットリンクは、社会的合意形成・政策形成について、AI（人工知能）を用いたソーシャルメディア上のビッグデータの解析と国会議員を対象とした調査に基づく共同研究を実施し、その結果を発表しました。
同研究では、「解決することで、社会・経済・生活が大きく変化し、より良くなる課題」を「社会イノベーション課題」と定義。AIを用いて2017年7月のTwitterにおけるツイートのデータから、18個の社会イノベーション課題を抽出しました。さらに、国会議員64人（衆議院議員43人、参議院議員21人）に対して、この課題を認識しているか尋ね、解決に必要な情報へのニーズなどについて聞いています。
AIを用いた課題抽出、調査に回答した国会議員の9割超が「必要」
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