今後5年間における男女平等の達成可能性で日本が最下位 「逆差別意識」の高まりも明らかに：イプソスが国際女性デーに合わせて調査
イプソスの調査によると、特に日本では「男性は平等を支えるために多くを求められ過ぎている」と、逆差別を感じる人が増加していることが明らかになった。
調査会社イプソスは、3月8日の国際女性デーに合わせて、日本を含む世界30カ国の2万3765人を対象に、男女平等に対する人々の態度と認識を調査した「イプソス国際女性デー2025」の結果を発表した（調査期間：2024年12月20日〜2025年1月3日）。
「今後5年間で、男女平等の達成に関して大きな進展が見られる可能性はどの程度あると思いますか？」という問いに対して、「可能性はとても／ある程度高い」と回答した人の割合は世界平均では42％。しかし、日本ではわずか19%と、対象30カ国の中で最下位となった。
日本人「男性は平等を支えるために多くを求められ過ぎ」が10ポイント増
「男性は平等を支えるために多くを求められ過ぎている」という問いに同意した人の割合は、世界平均で45％（2019年比2ポイント増）となった。一方、日本で同じ問いに同意した人は世界平均と同じ45％だったが、こちらは6年間で10ポイント上昇。男女別では、日本人男性の53％、日本人女性の38％が同意している（世界平均では男性54％、女性36％）。30カ国の調査結果は以下の通りだ。
世代別では、ベビーブーマー世代以外の世代（60歳未満の男女）が同様に感じていることが分かった。
イプソス代表取締役社長の内田俊一氏は「今回の調査では、男女平等推進に向けて、求められることが多く、いわゆる逆差別を受けていると感じる日本人が増加し、特に男性にその割合が多いことが明らかになりました。さらに、日本の男女平等達成への期待感は低く、対策も評価されていないことがわかりました。米国ではトランプ大統領が『DE＆I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン：多様性、公平性、包括性）は逆差別を助長する』とし、就任と同時に、DE＆I政策を次々に廃止し、民間企業でもDE&Iの取り組みを見直す動きが広まっています。日本でも取り組みの見直しが図られるのか、米国と同様の動きが見られるのか、どのような影響があるか、注視していきたいと思います」とコメントしている。
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