新型コロナウイルス対策を議論する政府の専門家会議が感染拡大防止に向けた長期的な取り組みとして「新しい生活様式」を提唱しています。実践例の一つとして挙がっているのが「通販」。実際、コロナ禍においてECなど通販の利用が拡大しているといわれますが、その中で利用者の意識にも変化が見られます。
宅配ボックスを製造販売するパナソニック ハウジングシステム事業部が858人を対象に実施したオンラインアンケートの結果、商品の受け渡し方法として「対面がよい」と回答した人の割合はわずか1%にとどまりました。「非対面がよい」と回答した人は70%、「どちらでもよい」が29%でした。同調査は子育てママコミュニティーサイト「リトル・ママ」のメールマガジン会員を対象に実施したもの。ちなみに、パナソニックが2019年に不特定を対象として調査実施した調査では、対面がよいと回答した人の割合は約39%でした。
通販利用「増えた」約61%
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