Wi-Fiアクセス状況からみる外出自粛要請への地域差――Geolocation Technology調査：今日のリサーチ

全国のWi-Fiスポットのアクセス状況を分析した結果、緊急事態宣言後の動きに地域差が見られました。

[ITmedia マーケティング]

　日本政府は2020年4月7日、7都府県を対象に「緊急事態宣言」を発令し、同16日には対象地域が全国に拡大しました。それ以前から続く「外出自粛要請」も影響し、全国的に人の流れは大きく変わっているといわれます。

　IPアドレスを活用した位置情報認識技術でマーケティング支援サービスなどを提供するGeolocation Technologyは、全国のWi-Fiスポットのアクセス状況を基に、外出自粛要請に対する国内各地の行動変化を比較分析した結果を発表しました。

　分析に用いたのは同社が2020年2月に開始した「Wi-Fiスポット情報」の作成途中でできる情報です。IPアドレスからアクセスユーザーの都道府県・市区町村情報、組織情報や回線情報など100種類以上の情報を取得できるAPIサービス「どこどこJP」の新データとして提供されるもので、全国50万カ所以上のWi-Fiスポットから 毎日1000万件以上のアクセスログ（日時、IPアドレス、SSID、緯度経度）の3億8000万以上のレコードを収集しています。フリーWi-Fiが利用されていることは人々が外出していることの一つのシグナルになります。

　下の図は2020年3月20日から4月19日の1カ月間における各都道府県のフリーWi-Fiの利用状況です。利用が相対的に多い日ほど赤色が濃くなっています。