共同ピーアールが社外の有識者と運営する調査機関であるPR総研は、企業・組織で「働く人の『コンプライアンスと内部告発』に関する意識調査」を実施しました。同調査により明らかになったのは、コンプライアンス活動を既に導入している組織ほどコンプライアンス意識が高く、今後不祥事が減少すると考える人が未導入組織に比べて多いということでした。
通報すべき不祥事に「労基法違反」「ハラスメント」が急浮上
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