抜群の拡張性とコストのバランスを実現するクラウドインフラとは：コンテンツ事業者の悩みを解決
あらゆるコンテンツ配信事業者は、高速かつ安全で、拡張性に優れ、なおかつ低コストなコンテンツ配信環境を望んでいる。しかし、果たして、そんな都合のよいコンテンツ配信環境を実現できるクラウドインフラは存在するのだろうか？
あらゆるコンテンツがデジタル化される時代、安定した配信が課題に
10年ほど前、「本を読む」「音楽を聴く」「映画を観る」「ゲームで遊ぶ」には、コンテンツ別のメディアが必要だった。本といえば書店で売っている紙の本だった。音楽はCDもしくはダウンロードしたmp3ファイルで聴いた。ゲームはそれぞれのハードウェア（ゲーム専用機）に対応したメディアで提供されていた。
ところが近年は、デジタル化されたこれらのコンテンツがスマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスで自在に楽しめるようになっている。ゲーム総合情報メディアの『ファミ通』が2014年6月に発行した『ファミ通ゲーム白書2014』によると、ゲームコンテンツ市場全体の約7割をデジタル配信が占めているそうだ。また、総務省情報通信政策研究所が2013年に発表した「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査研究」によると、通信系コンテンツ市場はゆるやかながらも年々成長している。中でも映像系ソフトの伸びは著しく、2008年から2012年までで2倍に成長しているという。オンラインで講義を行う予備校やスクールなども増えており、企業向けの業務システムもネット経由のクラウド型が増えつつある。教育からビジネス、エンタメまであらゆるコンテンツがネットで提供されているのだ。
現代のコンテンツ事業者の使命は、リッチなコンテンツを多数のユーザーに配信し、快適に利用してもらうことだ。だが、コンテンツがリッチになればなるほどデータ量が増えるため、拡張性の高いネットワーク網が必要になる。また、アクセスが増えてもダウンせず、安心／安全に使える堅牢なプラットフォームも必要だ。そのためインフラにかかるコストが膨大なものになり、ニーズの高い優良なコンテンツを提供しようとすればするほどコストがかさんでしまう。そんなコンテンツ事業者の悩みを解決するのが、NTTコミュニケーションズが提供するパブリッククラウドサービス「Bizホスティング クラウド・エヌ」だ。
月額ワンコインから利用可能、データ転送料フリーのクラウド・エヌ
NTTコミュニケーションズが2012年からサービスを開始したクラウド・エヌの特長は、何といっても税抜月額450円から利用可能／データ転送料フリーという圧倒的なコストパフォーマンスだ。高性能な仮想サーバ、強固なネットワークだけでなく、負荷分散機能である「LBA（Load Balancing Advanced）」「Auto Scaling」や大容量データストレージ「Object Storage」、高速コンテンツ配信を実現する「CDN（Contents Delivery Network）」などさまざまなサービスを備え、コンテンツ事業者の多様なニーズに応えている。
NTTコミュニケーションズ クラウドサービス部の岩田恭子氏は、「こうしたクラウドサービスではAmazon Web Services（AWS）が世界的に先行していますが、NTTコミュニケーションズでは通信事業者の強みをいかし、低コストながら充実したサービスをリリースすることでユーザーの方から評価をいただいています」という。
中でも好評なのは、同社が打ち出している従量課金と月額定額制を組み合わせた料金体系だ。一般にクラウドサービスでは従量課金／定額のどちらかを選択するケースが多いが、どちらを選んでも割高になることが多い。しかし、クラウド・エヌの場合、最短1時間から利用可能な月額上限付き従量課金を採用しており、月額で上限値を設定してるため、定額以上の料金はかからない。
岩田氏は「料金が固定化されるので予算化しやすく、為替変動もありません。データ転送料フリーなので価格の上ぶれもなく、安心してお使いいただけます」と説明する。
同社が月額“ワンコイン”という低価格でクラウドサービスを提供できる理由は何か。NTTコミュニケーションズ クラウドサービス部の五十嵐雄一朗氏は「もともとOCNのバックボーンとつながったデータセンターを持っており、ほかのクラウドサービス事業者と異なり、クラウドサービスを提供する上で、必要な基盤をすでに保有していたという強みがあります。またオープンソースのクラウドコントローラーを利用することでコストを抑え、ユーザー企業に還元しています」という。
実際、あるMSP（Managed Services Provider）事業者がクラウド・エヌに乗り換えたところ、仮想サーバのコストやデータ転送料はもちろん運用工数も大幅に削減でき、その分より低価格で高品質なサービスを提供できるようになった。
このことは実は、日本企業の特性に関係することでもある。日本企業は、独自の文化や組織を形成しており、例えば、ASP導入のカスタマイズに代表されるように、企業それぞれの独自ニーズは依然として強い。そのため、企業の進化に合わせてシステムを変化させる必要があり、アプリ領域（SaaS）、インフラ領域（IaaS）だけの仮想化環境の構築ではその要求をなかなかクリアできないという現状がある。そのため、既存のプラットフォーム全体の仮想化（PaaS化）が実現すれば、IaaSと比較して結果的にミドルウェアの運用コストを落とすことができ、また、アプリケーションの柔軟なカスタマイズも可能となる。そういう意味で、クラウド・エヌはPaaSとしての強力な選択肢の1つとなるのである。なお、クラウド・エヌのデータセンターは東日本／西日本／米国の3カ所のリージョンにあり、設定画面も日本語GUIを提供しているため、価格体系と合わせて日本企業に馴染みやすいというメリットもある。
用途に合わせて柔軟で高機能なサーバ環境が構築可能
クラウド・エヌの基本となる「Compute」のラインナップは3種類だ。Computeは仮想サーバとネットワーク、操作機能を組み合わせて必要なサーバ環境を構築するサービスで、各仮想サーバにグローバルIPを割り当ててダイレクトにインターネットに接続できる「FLATタイプ」、IPsec接続や複数サブネット作成によりプライベート／パブリック環境をハイブリッドで構築できる「VPCタイプOpenNW（オープンネットワーク）」、イントラネットなどセキュアなネットワーク環境が構築できる「VPCタイプClosedNW」（クローズドネットワーク）だ。
このうち、コンテンツ配信事業者に適しているのは、直接インターネットに接続できる「FLATタイプ」、柔軟性の高いサーバ構成が可能な「VPCタイプOpenNW」だ。前者はソフトウェアの開発環境から映像／音楽／ゲーム／電子書籍配信プラットフォームと幅広く対応でき、後者は大規模なWebシステムでメンテナンスにIPsec接続による通信が必要なシステムに適している。
音楽や映像などのコンテンツだけでなく、広告代理店やWeb制作企業もクラウド・エヌを活用するケースが増えている。五十嵐氏は「例えばキャンペーン用ランディングページ（LP）など、ワンショットで利用する時にも便利です」と述べる。
さらにクラウド・エヌのユニークな点として、基本のComputeを利用しなくても使えるサービス機能が豊富なことが挙げられる。例えば最新機能の「Backup Advanced」は、サーバを止めずにオンラインバックアップ＆リストアを実行するサービスだが、これは仮想サーバだけでなく、ユーザー企業のオンプレミス環境のバックアップも可能だという。またファイルやディレクトリ単位で細かくバックアップの対象を指定できるほか、最長365日間分の世代管理できることも特長だ（※2月20日追記）。
コンテンツ事業者の「困った」を解決する豊富なサービス
さて、コンテンツ事業者の最大の使命は、先述したとおり「リッチなコンテンツを多数のユーザーに配信し、快適に利用してもらうこと」だ。クラウド・エヌならそのためにかかるインフラ環境の整備／維持のコストを抑え、データ転送料フリーなので大幅なコスト削減が可能になる。ただし、「快適なコンテンツ配信」を実現するには、さらに細かい要件に対応しなければならない。
例えば、急激なアクセスに耐えられる負荷分散機能もその1つ。また資産であるコンテンツを安心／安全に保管することも必要だ。負荷分散、そして確実なバックアップとストレージという要件にクラウド・エヌはどのように対応していくのか。
コンテンツ配信事業者の多くが利用しているクラウド・エヌのサービスが、コンテンツ配信に特化しているCDNだ。CDNは世界20拠点以上に設置したキャッシュサーバを配信用に利用することでサーバ負荷を分散させ、大容量コンテンツを高速／快適に配信するサービスである。五十嵐氏によると、ある大手飲食チェーン店では、TV特番で紹介された際、ピーク時に時間あたり20万PVのアクセスが発生したが、落ちることなく安定して稼働し続けることができた。なお、この事例では、TV特番放送のスケジュールに間に合わせるため、移行／構築にかけられたのはたった2週間だった。
負荷分散に関して特に高い評価を得ているのが、先述したLBAとAuto Scalingという2つのサービスだ。Auto Scalingはアプリケーションの負荷に応じて仮想サーバの数を自動的に増減する機能で、トラフィック負荷に応じてロードバランサが自動的にスケールアウト／インする「LBA（Load Balancing Advanced）」と合わせれば、サーバ側だけでなくネットワークレベルでの低速も防ぐことができ、より安定した配信が可能になるという。
CDNがキャッシュサーバにアクセスを割り振り、オリジナルのサーバの負荷を軽減するのに対し、Auto Scalingは仮想サーバ自体を増やして対応するという違いがある。事業者によってはどちらか一方、または両方を併用することで快適なコンテンツ配信を実現している。
コンテンツ事業者の生命線ともいえるコンテンツの保管とバックアップについては、大容量ストレージのObject Storageや、オンラインバックアップのBackup Advancedなどが挙げられる。特にObject Storageは、大容量対応だけでなく、コンテンツをアップロードすると自動的に3カ所に自動分散して保管することが可能だ（トリプルミラーリング）。その堅牢性は、99.999999999％（eleven-nine）。また、Webサーバからアクセスがあった際に、Object Storage側でコンテンツを参照してもらうことも可能だ。
NTTコミュニケーションズでは、パートナー企業のほか既存ユーザー企業や検討中の企業を対象に、定期的にクラウド・エヌ勉強会を開催して、各サービスに特化した使い方や運用方法などを共有している。時には既存ユーザーが自社の例を紹介し、コストや運用負荷軽減などの実例を講演している。
もちろん、いきなりそうした勉強会に参加するのはハードルが高いのも事実だ。「クラウド・エヌに興味はあり、話を聞きたいが、勉強会には参加しにくい」というコンテンツ事業者は、3月4日（水）に開催されるイベント「第1回 ITmedia マーケティングセミナー 先端事例から探るコンテンツビジネスの未来」に参加するのも一手だろう。コンテンツ事業者を対象に、コンテンツビジネスに関する状況や課題、そして解決策を共有できるセミナーイベントだ。新しいコンテンツビジネスのヒントの発見のみならず、コンテンツ配信技術の課題やユーザーニーズに応える配信ノウハウなどが得られる貴重な機会でもある。足を運ぶと思わぬ発見や解決策が得られるはずだ。
提供：エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
アイティメディア営業企画／制作：ITmedia マーケティング編集部／掲載内容有効期限：2015年3月17日
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