「LINEミニアプリ」が実店舗のDXを加速 東急「どこ渋」モバイルオーダー事例に学ぶ：コロナ禍の課題解決に一つの選択肢（1/2 ページ）

予約や注文、決済、会員証など、企業が提供したい自社サービスを「LINE」上で展開できる「LINEミニアプリ」。コロナ禍でのDX推進という文脈で、LINEミニアプリは企業にどのような価値をもたらすのか。

[織茂洋介，ITmedia マーケティング]

　一人が一台のスマホを保有する今日、企業にとってモバイル戦略は極めて重要だ。顧客と直接つながるための接点としてWebサイトをモバイルに最適化させる一方で、ネイティブアプリを提供して独自サービスを提供する企業も少なくない。しかし、アプリの開発・運用には相応のコストがかかるし、せっかくアプリを提供してもそれを導入してもらうのは簡単なことではない。インストール後、アクティブに使ってもらうとなると、さらにハードルは高くなる。

　そこで、既に多くのユーザーがアクティブに利用する「スーパーアプリ」を土台にして、「ミニアプリ（ミニプログラム）」を提供するという手法が注目されている。実際、モバイル先進国である中国では「WeChat（微信）」をはじめ「Alipay（支付宝）」「Baidu（百度）」などのスーパーアプリ上で数多くのミニアプリが動いている。

　日本でこの仕組みを本格的に取り入れているのがLINEだ。同社は8800万人の会員基盤を持つコミュニケーションアプリ「LINE」上で自社サービスを提供可能にするプラットフォーム「LINEミニアプリ」を2020年7月より提供している。

　本稿ではLINEが2021年5月14日にオンラインで開催したマーケター向けイベント「LINE BIZ DAY 2021」における「コロナ禍で加速する、LINEを活用した東急のDX」と題したセッションを基に、LINEミニアプリの提供価値とその実践例を紹介する。

LINEミニアプリは実店舗型のサービスと相性がいい

　LINE　MINI事業事業戦略チーム　マネージャーの谷口友彦氏は、LINEミニアプリの特徴として以下の3点を挙げた。